0739-52-2370

宿泊約款

 (適用範囲)
第1条 白浜町健康交流拠点施設〝リヴァージュ・スパ ひきがわ〟以下「当館」という)が、
 宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、
 この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

2.当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、
 その特約が優先するものとします。

 
(宿泊契約の申込み)
第2条 当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
(1)宿泊者名
(2)宿泊日及び到着予定時刻
(3)その他当館が必要と認める事項
(4)宿泊の申し込みをした者は、当館が宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記載した宿泊者名簿の
  提出
を依頼したときは、宿泊契約成立後であっても直ちに提出するものとします。
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、
  当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

 
(宿泊契約の成立等)
第3条 宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。
  (1)当館が、インターネットサイトに誤った宿泊料金を掲示し、又は電話で誤った宿泊料金を
   ご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申し込みをされ、当館が承諾した場合は、
   当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金について
   「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、
   民法上の錯誤であることから、宿泊契約は無効とさせていただき、速やかに
   その旨の通知を差し上げます。

  (2)当館は、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊客からいただいた連絡先に
   予約の確認の電話を差し上げることがあります。

2.第1項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の
 基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。

3.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の
 規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、
 第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。

4.第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、
 宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、
 当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

 
(申込金の支払いを要しないこととする特約)
第4 条 前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを
 要しないこととする特約に応じることがあります。

2.宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合
 及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

 
(宿泊契約締結の拒否)
第5条 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2)満室により客室の余裕がないとき。
(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする
 おそれがあると認められるとき。

(4)宿泊しようとする者が、当館内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、
 当館内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。

(5)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
  イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する
   暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、
   暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

  ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
  ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(6)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(7)宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(8)宿泊に関し次の行為がおこなわれたとき。
①暴力的要求行為が行われたとき
②権利の行仕を妨害し義務なきことを強制されたとき
③合理的な範囲を超える負担を求められたとき
④偽計(風説流布、迷惑行為等を含む)、若しくは威力(暴言、暴力行為等を含む)を用いて
 業務を
妨害したとき
(9)宿泊しようとする者が、泥酔等により他の利用者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき
(10)宿泊しようとする者が、自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき。

11)自然災害、大規模障害、感染症の蔓延、施設の故障、その他、やむを得ない事由により
 宿泊させることができないとき。

12)和歌山県旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき
 
(宿泊客の契約解除権)
第6条 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2.当館は、宿泊客が宿泊契約の全部又は一部を解除した場合
(第3条第2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、
 その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第1に掲げるところにより、
 取消料を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、
 その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの取消料支払義務について、
 当館が宿泊客に告知したときに限ります。

3.当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ到着予定時刻が
 明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、
 その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

 
(当館の契約解除権)
第7条 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると
 認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。

(2)宿泊客が、当館内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てる等、当館内の平穏な秩序を
 乱していると認められるとき。

(3)宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
  イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
  ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
  ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(4)宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(5)宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(6)宿泊に関し次の行為がおこなわれたとき。
①暴力的要求行為が行われたとき
②権利の行仕を妨害し義務なきことを強制されたとき
③合理的な範囲を超える負担を求められたとき
④偽計(風説流布、迷惑行為等を含む)若しくは威力(暴言、暴力行為等を含む)を用いて業務を
 妨害したとき
(7)自然災害、大規模障害、感染症の蔓延、または施設の故障により十分な宿泊サービスがで
 きないと判断したとき、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

(8)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の
 禁止事項に従わないとき。

(9)和歌山県旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき
10)宿泊契約成立後に第5条(10)に定めることが判明したとき
11)宿泊の申し込みをした者が、第2条(4)に基づく当館の依頼に対し、直ちに応じなかったとき。
2.当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、その解除事由が
 前項(7)及び(9)によるときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は
 いただきません。その余の解除事由によるときは、いまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も、
 違約料としてお支払いいただきます。

 
(宿泊の登録)
第8条 宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1)宿泊客全員の氏名、住所及び職業、代表者の連絡先
(2)外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
(3)出発日及び出発予定時刻
(4)その他当館が必要と認める事項
2.宿泊客が第12条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により
 行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

 
(客室の使用時間)
第9条 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとします。
 ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

2.当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。
 この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

(1)超過3時間までは、室料相当額の30%
(2)超過6時間までは、室料相当額の50%
(3)超過6時間以上は、室料相当額の全額
 
(利用規則の遵守)
10条 宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。
 
(営業時間)
11条 当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は、
 公式ウェブ
サイト、各所の掲示、客室内のサービスデイレクトリー等でご案内いたします。
  1. フロントサービス時間:7時00分~21時00分
  2. 飲食等サービス時間 :7時30分~9時00分、17時30分~21時00分
  3. 玄関及びその他出入り口は、防犯上23時00分に施錠します。
2.前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。
 この場合には、適当な
方法をもってお知らせします。
 
(料金の支払い)
12条 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳およびその算定方法は別表第2に掲げるところによります。
2.前項の宿泊料金等の支払いは、日本国通貨又は当館が認めた宿泊券、クレジットカード等
 これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて
 行っていただきます。

3.当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった
 場合においても、宿泊料金は申し受けます。

 
(当館の責任)
13条 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により
 宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。
 ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

2.当館は、万一の火災等に対処するため、賠償責任保険に加入しております。
 
(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
14条 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、
 できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

2.当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、
 取消料相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。
 ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、
 補償料を支払いません。

 
(寄託物当の取扱い)
15条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、
 滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、
 その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び
 価格の明示を求めた場合であって、宿泊客がおこなわなかったときは、当館は
 15万円を限度としてその損害を賠償します。手荷物が、宿泊に先立って当館に
 到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、
 宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

2.当館は15万円円以上の現金または時価15万円相当以上の物品はお預かりできません。
3.宿泊客が、当館内にお持ち込みになった物品または現金並びに貴重品であってフロントに
 お預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失に滅失、毀損等の損害が生じたときは、
 当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からのあらかじめ種類及び価格の明示のなかった
 ものについては、当館の故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として
 当館はその損害を賠償します。

4.当館は、第1項及び第3項に基づく損害賠償責任のあるときであっても、次に定める物品については、
 その責任を負いません。

(1)稿本、設計書、図案、帳簿、その他これらに準ずるもの。
 (磁気テープ、磁気ディスク、CDロム、光ディスク等の情報機器(コンピューター及びその端末装置等の
 周辺機器)で直接処理の行える記録媒体に記録されたものを含みます)

 
(宿泊客の手荷物又は携行品の保管)
16条 宿泊客の手荷物、宿泊に先立って当館に到着した場合き、その到着前に当館が了解した
 ときに限っ
て責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
2.宿泊客がチックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合、
 その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。
 ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、貴重品については発見日を含め
 7日以内に最寄の警察署に届け、その他の物品については3ヶ月経過後処分いたします。
 ただし飲食物・たばこ・雑誌等は即日処分します。

 
(駐車の責任)
17条 宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、
 当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、
 駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

 
(宿泊客の責任)
18条 宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、
 その損害を賠償していただきます。

2.禁煙客室にて宿泊客が故意で室内での喫煙行為を行った際は、脱臭・消臭・クリーニング及び
 お部屋の売り止めに掛る費用を賠償していただきます。

 
(免責事項)
19条 当館内からのコンピューター通信のご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任にて
 行うものといたします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由により
 サービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当館は
 一切の責任を負いません。また、コンピューター通信のご利用に当館が不適切と判断した行為により、
 当館および第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。
  
 
別表1   取消料(第6条第2項関係)
 
契約解除の通知を
受けた日
 
 
 
契約申込人数 
不泊 当日 前日 2日~3日前 4日~7日前   8日~14日前
一 般 14名まで 100 80
 
50 20 10  
団 体 15名以上 100 100
 
80 50 20 10
 
  【注】1.%は、基本宿泊料金に対する取消料の比率です。
     2.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、
      1日分(初日)の取消料を収受します。

     3.団体客(15名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の14日前
     (その日より後に申し込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における
      宿泊の10%(端数は切り上げ。)にあたる人数については、取消料は頂きません。

     4.但し、別途個別の取消料契約を結んだ場合は、その取り決めを優先します。
  
表第2   宿泊料金等の算定方法(第12条第1項関係)
 
宿泊客が支払うべき総額 内 訳
  • 基本料金(室料 + 夕・朝食料)
  • 追加飲食料(夕・朝食以外の飲食料)および
    その他の利用料金
  • 税金
     イ. 消費税
     ロ. 入湯税(温泉地・自治体の条例による)
 
  【備考】 税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。基本宿泊料とは、
       原則として1泊2食付料金(室料+夕・朝食料)とし、室料および食事料はそれぞれの
       料金ランクから選択していただいた料金を組み合わせた料金とします。
  
改正 令和2年10月1日
 

このページのTOPに戻る